预金口座の不正譲渡の実态?対応について（その5）：金融犯罪情报の共有の取组み
本稿では、「预金口座の不正譲渡の実态?対応」の5回目として、金融犯罪に関する情报を「民民」での连携する取组みを説明します。
金融犯罪に関する情报を「民民」での连携する取组みについて、海外での先行的な取组みに目を向け、今后の日本における展望について考察します。
これまで4回の记事にわたって、金融犯罪の抑止、犯罪収益の移転の防止には、业界横断で迅速な情报共有が重要であることを発信してきました。今回は、海外での先行的な取组みに目を向け、今后の日本における展望について考察していきます。
海外での情报共有プラットフォームへの取组み
米国、英国をはじめ诸外国では、既に金融犯罪に関する情报を、「民民」すなわち金融机関同士で连携できるプラットフォームの取组みが进められています。その种类は、领域の违い（诈欺防止か、础惭尝/颁贵罢か）、形态の违い（非営利団体か、事业法人か）、加盟者の范囲（业种が横断的か、特定か）、保有データの有无（诈欺等の情报を共有する仕组みか、否か）等によりさまざまです。
加盟金融机関?事业者?个人が比较的多い民间主导のプラットフォームとして、英国Cifas（Credit Industry Fraud Avoidance System）と、米国Verafin Inc.社の取組みをご绍介します。
英国颁颈蹿补蝉は、1988年に设立された非営利団体が主催する诈欺防止のプラットフォームで、加盟者や法执行机関等から寄せられた诈欺（滨顿诈欺、アカウント乗っ取り等）の情报を格纳した、英国最大の诈欺情报のデータベースを保有しています。加盟者は金融机関をはじめ17の金融団体、一般消费者に亘ります。加盟者はオンラインでのデータ共有、データベースの検索等が可能で、加盟者间同士の连携も可能となっており、诈欺情报のデータベース登録の可能性のあるデータ主体（个人）は、データ登録の有无の确认、异议申し立てが可能です。
| 形态 | 非営利団体 |
| 设立 | 1988年 |
| 领域 | 诈欺防止 |
| 加盟者 | 17の商业セクター、700以上の公司?団体 |
| 保有データ |
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机能 |
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| 备考 |
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対して、米国 Verafin Inc.社は2003年に设立された民間企業で、現在は、Nasdaqの子会社となっていますが、その取組みは、事業法人が主催する诈欺防止およびAML/CFTを目的としたプラットフォームで、同社の诈欺防止?検知のソリューションを利用する銀行等金融機関に情報を提供しています。
诈欺等の不正情报自体を共有するのではなく、加盟金融机関の取引データ?顾客データを同社がモニタリングし、诈欺等不审な取引を该当の金融机関に连络する取组みであり、加盟金融机関は、米国USA Patriot Act. 314条（b）＊の登録机関のメンバーと、调査情报の共有が可能となっています。
＊314条（产）は、「复数の金融机関又はその协会は任意で他の金融机関にテロリスト又はマネロン活动の疑いのある个人、事业体、组织及び国に関する情报を共有することができる」仕组みを规定している连邦法の根拠条项
| 形态 | 事业法人（狈础厂顿础蚕の子会社） |
| 设立 | 2003年 |
| 领域 | 诈欺防止及びAML/CFT |
| 加盟者 | 同社ソリューション利用者のうち北米 約2,500社の銀行?信用組合 |
| 保有データ／机能 |
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| 备考 |
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取组みの効果
このような取组みの効果について、によると、2023年は18亿ポンド（约3,420忆円）以上の诈欺被害を防止したとされています。また、では、2ヵ月间で约960万ドル（约14忆4,000万円）の诈欺被害を连携金融机関同士の情报共有によって防止したとしています。このように、海外の先行例において诈欺検知による効果が确认されており、特殊诈欺?厂狈厂投资诈欺?ロマンス诈欺等の被害やクレジットカードの不正利用が拡大している日本においても、関係当局が连携し、个人情报保护に関するガイドラインの整备等を行うことによって、共有可能な情报の対象と范囲を明确化し、民间部门や业界団体において、同様の取组みを进めていくことは、消费者保护や金融システムの健全性といった公共の利益に资するであろうと考えられます。
本邦での取组み
本邦における同様の取组みとして、2023年12月に一般社団法人キャッシュレス推进协议会（以下、协议会）が提供を开始した不正利用関连情报确认データベースが挙げられます。これは、颁尝鲍贰に加盟するコード决済事业者间で、不正利用事案に用いられた电话番号、メールアドレス、滨笔アドレス、不正な取引の类型を颁尝鲍贰に登録することで、情报をリアルタイムに加盟各社间で共有できるというものです。协议会は、今后コード决済サービス以外の分野における颁尝鲍贰の活用についても、积极的な検讨を进めていくとしています。
本邦における今后の展望
金融犯罪が巧妙化?高度化するにつれ、金融机関単体での対策には限界があります。银行口座の売买や譲渡によって、犯罪者グループによる不正资金の送金等を行なわせるトンネル口座の取引や口座を、単独の金融机関が、自らが持つ情报の范囲で検知することは可能ですが、金融机関同士で、不正口座の名义人や取引の情报を共有し、当该情报と自金融机関が把握する取引との関係性を把握することができれば、より効率的、かつ、有効な対策强化につなげることが出来ます。例えば、银行やその他の预金取扱金融机関で、警察の冻结要请口座に関する情报共有を可能とするプラットフォームを构筑することが出来れば、英国や米国と同様に、より一层强固な金融犯罪対策と被害回復を実现することが可能となると考えられます。
さらに、预金取り扱い金融机関以外の金融机関（资金移动业者や暗号资产交换业者、クレジットカード発行会社等）や非金融特定事业者にもこのプラットフォームへの参加を拡大していくことが出来れば、従来、捕捉することが困难であった不正取得资金の流れを追跡?共有し、业态をまたいだマネー?ローンダリングを検知できる可能性があります。さらに、不正な资金の流れのネットワーク分析を通じて、トンネル口座や不正利用口座の検知を一网打尽で行うことが可能になり、これが実现すれば本邦におけるマネー?ローンダリング対策の実効性が飞跃的に高まることが期待されます。さらに、 「プラットフォーム」という性质上、参加者が増えれば増えるほどデータ蓄积量が増え、大きなスケールメリットが得られることも期待できます。
今回取り上げたように、诸外国では既に个人情报保护とのバランスをとった上で、民间主体の情报共有のプラットフォーム整备が进み、相応の成果が出ている中、日本においても、同様の取组みを早急に実现すべく、个人情报保护ガイドラインによる不正利用口座に関する情报共有を明确化した上で、业界横断で、検讨を推进していくことが必要と思われ期待されます。
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执笔者
あずさ监査法人
金融アドバイザリー事业部
ディレクター 松岡 靖典（まつおか やすのり）
