本稿は、碍笔惭骋コンサルティングとスピーダ东南アジア(ユーザベース)の共催セミナー「トランプ2.0における海外事业の课题~东南アジア事业とサプライチェーンの再考~」(2025年2月4日开催)の内容をベースに、「米国大统领选挙后の东南アジア事业戦略~サステナビリティと地政学から见た机会と课题~」(2024年11月28日开催)の讲演内容を加味して再编集したものです。

2025年1月20日に発足した第二次トランプ政権(以下、トランプ2.0)は就任直后から前政権とは异なる政策を次々と打ち出しています。「アメリカ?ファースト」を掲げるトランプ氏の姿势は、东南アジアでの事业活动にどのような影响を及ぼすのか?

日本公司に求められる、地政学リスクやサステナビリティ领域にまたがる幅広い课题への备えについて、考察します。

トランプ2.0における海外事业とサプライチェーン

碍笔惭骋コンサルティング アソシエイトパートナー/弁護士 新堀 光城

トランプ2.0、始動 -先鋭化する保護主義

2025年1月20日、トランプ2.0が開始し、初日から多くの大統領令が出されるなど、さっそく公約実現に向けた動きが見られました。トランプ2.0ではMAGA(Make America Great Again)とアメリカ?ファーストの考えのもと、米国にとっての損得勘定が重視されます。

自国の产业保护のための政策を强化する保护主义的な倾向は、前バイデン政権においても、インフレ削减法(滨搁础)などで见られました。トランプ2.0はその倾向を一层强め、自国の利益のために国际协调の后退や同盟国との紧张関係も厌わない姿势で、関税を交渉ツールとして、各国に米国への投资促进などを要请しています。

トランプ2.0においては、ルールに基づく国际协调や多国间连携よりも、强い交渉力(経済力?军事力)を背景に、2国间交渉を重视する取引外交を强めると见られます。

エネルギー?贰痴?気候変动対策の転换

“Frack,Frack,Frack”、 “Drill Baby Drill”(化石燃料の掘削?生産拡大)。トランプ氏が選挙戦を通じて繰返し強調したキーワードですが、就任早々、パリ協定からの離脱、原油?天然ガスの増産に向けた政策を進めています。原油?天然ガスの大幅な増産を通じて、エネルギー価格の引き下げを狙っていると思われます。

また、贰痴政策の転换も进められています。贰痴政策でも、着任后すぐに、新车贩売に占める贰痴比率を2030年までに5割にするとした、前政権の大统领令を撤回しました。厳格な排ガス规制や、贰痴の购入补助などを定めた滨搁础の见直しも进められる见通しです。

こうした状况から、东南アジア诸国等から输出する、米国向けのクリーンエネルギー?贰痴に関する原材料の需要はネガティブな影响を受ける恐れがあります。

関税への警戒

トランプ氏は自らを“Tariff Man”と称するほど、関税を政策ツールとして重視しています。関税強化やその意思表明は、企業による米国投資の促進や、相手国の政策的意思決定に影響を及ぼす手段として利用されます。

公约どおり、相互関税(外国が米国製品に関税を课す场合に米国もその国の製品に同率の関税を课すことができるとする)や、10~20%の一律関税(米国へのすべての输入製品に対する関税)の赋课が実现された场合、东南アジア诸国等からの米国输出への影响は看过できません。

また、すでにメキシコ?カナダなどからの输入品を含め、さまざまな関税强化の検讨が进んでいますが、対米贸易黒字の大きいベトナムやタイ等に対し、个别に関税强化が実施されるリスクにも注意が必要です。

対中政策がもたらす、机会とリスク

トランプ2.0の対中政策は第一次政権と同様に强硬的であり、関税や安全保障観点の规制强化が见込まれます。これらの施策は东南アジア等へのサプライチェーン多元化を促进すると见られます。一方、东南アジアへの中国系公司进出に伴う竞争激化や、対米贸易黒字の拡大に伴う関税リスクが悬念されます。

また近年、米国では東南アジア諸国からの人権侵害の懸念のある迂回輸出品の差止めが活発でしたが、トランプ2.0の保護主義的な傾向にも合致します。トランプ2.0はDEI (Diversity, Equity, and Inclusion)施策については極めて消極的ですが、人権施策を保護主義的なツールとして利用する可能性には留意が必要です。

贰鲍においても、サプライチェーン上の人権デュー?ディリジェンスを义务付ける、コーポレート?サステナビリティ?デューデリジェンス指令や、强制労働被疑物品の流通を禁止する规则が成立したことも相まって、そのサプライチェーンに组み込まれ得る东南アジア事业における、人権デュー?ディリジェンスの重要性は高まると考えられます。

広がる保护主义と东南アジア事业のこれから

 マーケットインテリジェンス担当

「选挙の年」を経て:何が継続し、何が変化するのか?

2024年に入る以前から、世界的に保护主义や経済ナショナリズムが広がり、各国が自国の产业政策を优先する倾向が强まっていました。选挙などのタイミングは、トレンドを変化させ得るポイントですが、2023年の一连の选挙を受けて、既存の保护主义トレンドが一层加速することが予想されます。

米国の新政権:东南アジアはどうなる?

米中対立が激化するなか、东南アジアはこれまで米中间で「渔夫の利」を享受する侧面が大きかったですが、今后はその立ち位置を维持することが难しくなる可能性があります。米国は中国への圧力を强化するなかで、东南アジアを経由する「迂回输出」にも目を光らせ始めており、一律関税や、関係国ならびに関係产物をターゲットとする関税措置などが、东南アジアに影响することになるかもしれません。

东南アジアの新政権:安定と混乱がもたらすものは?

インドネシアの新政権は、安定した政権基盘のうえに成立しました。従来の国内における高付加価値产业の育成に重点を置いた、积极的な产业政策を推进すると见られます。强気の政策は、国内投资を条件とした市场アクセスの付与など経済ナショナリスト的な要素を含むもので、保护主义的な政策のさらなる顕在化も予想されます。

一方、タイでは2024年に発足した新政権下でも政治的な不安定さが継続しており、ポピュリスト的な政策が生み出されやすい状况になっています。このようななかでも顕在化するのは保护主义であり、安定していても、混乱していても、保护主义が広がっているのが东南アジアの现状です。

今后考えるべき论点:今、东南アジア事业が考えるべきことは?

保护主义が拡大するなか、公司は自由贸易の枠组みを前提としたビジネス戦略を见直し、逆に保护主义のもたらす「机会」を最大限に活用する方法を探る必要があります。特に、各国の产业政策を利用した相対的な竞争优位の确立や、市场アクセスを念头においた戦略的な各国国内への投资を検讨する必要があります。

别観点では、これからは础厂贰础狈全体を1つの大きな市场として捉えるのではなく、各国ごとの政策や市场环境に応じて戦略を立てることも重要です。各国がそれぞれ自国の产业育成を优先する保护主义の时代においては、个别の国の特性を考虑したアプローチが求められるのです。

机会としてのサステナビリティを事业へ落とし込むポイント

碍笔惭骋コンサルティング マネジャー 渡邊 秀人

サステナビリティにおけるトレンドの変化

サステナビリティに対するステークホルダーの要请の力点は、従来、特に対资本市场目线での情报开示がサステナビリティとしての取组みの中核に据えられてきましたが、昨今は経営活动?事业活动の観点でより踏み込んだ対応に力点が変化しています。公司は本业を通じてサステナビリティをいかに扱うか、という具体的な问いを考える必要性が増しています。

社会课题解决型ビジネスの潮流

本业を通じたサステナビリティの実现という観点で、「社会课题解决型ビジネス」が昨今勃兴しています。多くのケースでは、社会课题の解决策をサービスや製品で解决することを诉求しています。しかし、社会课题は広く共通的である一方で、実际に直面している课题は各々で异なる点に注意が必要です。社会课题解决型ビジネスが林立していることもあり、社会课题解决を謳うだけでは差别化要因にはなり得ません。

サステナビリティを事业へ落とし込む际の留意点

本业を通じてサステナビリティに取り组む必要から、社会课题解决型ビジネスが多く生まれています。この取组みを深化させ、さらなる事业机会としてより强く踏みこむためには社会课题にとどまらない、相手方の真の课题にリーチすることが重要です。

一口に脱炭素といっても、排出源の倾向や、业界?取引先等の削减圧力、脱炭素戦略上のボトルネックなど、背景や课题は大きく异なるケースがあります。そのため、社会课题にとどまらず、特定のセクターや课题に対するメッセージをセットにしたサービス?製品の诉求が重要なポイントとなります。

东南アジア観点でのサステナビリティの事业机会

东南アジアにおいても、社会课题の背景?真の课题を捉えることが重要です。たとえば、安定的なエネルギーシステムに向けた开発が进んでいるため、高効率なエネルギーシステムの供给を社会课题の解决と捉えることができます。一方で、その开発に起因する课题となる大気汚染の解决までさらに踏み込んで事业机会として捉えることが诉求力につながります。

また、事业机会としては、収益の获得だけにとどまらず、安定的な事业活动の维持?継続も重要な観点です。そのためには、リスク管理の観点から人権対応を実施することやサーキュラーエコノミーの构筑を通じて资源の安定调达を図ることも考えられます。

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