ドナルド?トランプ氏が2025年1月20日、第47代アメリカ大统领に就任し、第二次トランプ政権が幕を开けました。アメリカ?ファーストを掲げるトランプ氏の政策が世界にどのような影响を及ぼすのか注目が集まっています。
今回は、アメリカの现代政治が専门の前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）をお迎えし、アメリカの政権交代に関连したビジネスへの影响について议论しました。
前编である本稿では、まず2024年大统领选の概要やアメリカの现状、第二次トランプ政権が目指す方向性を振り返りながら、日本公司に求められるリスク点検について确认します。
※本稿はトランプ氏のアメリカ大统领就任前の2024年12月11日に実施した座谈会を编集したものです。记载している内容は、碍笔惭骋コンサルティングの意见を代表するものではないことをあらかじめお断りします。
【インタビュイー】
上智大学 総合グローバル学部教授 前嶋 和弘 氏
碍笔惭骋コンサルティング
执行役员 パートナー 足立 桂輔
アソシエイトパートナー 新堀 光城
マネジャー 白石 透冴
左から 上智大学 前嶋氏、碍笔惭骋 足立、白石、新堀
2024年大统领选が映し出したアメリカの今
足立：2024年11月のアメリカ大统领选挙ですが、ビジネス界でこれほど注目を集めた选挙はこれまでなかったのではないでしょうか。実际、多くの公司経営者が「これからビジネスにはどんな影响が出てくるか」と気にされています。トランプ氏の胜利を、前嶋先生はどのようにご覧になりましたか。
前嶋氏：ビジネス界の方々が関心を持たれているのは、2017年からの第一次トランプ政権の时と同じく、状况が「大きく変わる」ことがわかっているからだと思います。
アメリカは今、未曾有の分断が起きている状态です。「トランプ氏の圧胜」と报じる日本のメディアもありましたが、実际にはトランプ氏と民主党候补カマラ?ハリス氏の得票率の差はたった1.5ポイントです。前回の大统领选では、ジョー?バイデン氏が4.5ポイント差で胜利していますから、その3分の1の差、ということになります。
大统领选挙と同时に実施された议会选挙の结果、上院と下院も共和党が押さえましたが、内実を见てみると过半数をわずかに上回る议席数を确保しているだけで「多数派」と言い切るにはかなり弱い。和製英语で「トリプルレッド」とも言われますが、薄い薄いレッドであると言わざるをえません。
今回の结果で、民主党サイドはかなりのショックを受けていますが、共和党と民主党の势力が拮抗する状态は今后も続いていくでしょう。トランプ政権がいくら「気候変动対策は敌だ」「ウォークネス（社会の持続性や差别撤廃に高い意识を持つこと）を溃す」と主张したところで、アメリカ国民の半数近くはそうした主张を批判的に见ているということです。
碍笔惭骋 足立
上智大学 前嶋氏
新政権の颜ぶれからわかること
足立：トランプ新政権の人事を见ると第一次政権の时とは変わって、トランプ氏と思想を同じくする人々で固めています。政策の実行力が高いイメージです。
前嶋氏：トランプ氏のドリームチームになっていますね。吹けば飞ぶような仅差で胜ったからこそ、自分の主张を推し进めるために足元を强固にしたいという意図が见て取れます。就任してから最初の100日で急いで种を植え、后から不満が出てきたら调整をする、という进め方になるのではないでしょうか。
トランプ氏が掲げる减税や规制缓和ですが、これは结局、富裕层のための政策です。最终的には贫しい层が喜ぶものにはならないでしょう。目玉の公约である関税引き上げについても、贫しい层にとっては购入品の値上がりにつながるとの指摘がある消费税のようなものであり、いずれ不満も出てくるのではないでしょうか。
エネルギー政策では「掘って掘って掘りまくれ」というトランプ氏の言叶が有名ですが、そもそも利益がないと民间公司は掘りません。エネルギーが安くなればなるほど、事业者にとっての掘削のためのインセンティブ（动机付け）も减ってしまう。採掘にもかなりの时间がかかります。
トランプ氏の打ち出している政策はどれも派手ですが、よく考えてみると実现性が不透明なものは多々あります。
政権の目玉「関税政策」を読み解く
新堀：トランプ氏は自身を「タリフマン」と称するほど、関税政策について繰り返し発信してきました。今回の大统领选挙でトランプ氏の支持率を押し上げた要因として、インフレに直面する有権者の苦しみもあったと闻きますが、関税はインフレを助长する侧面もあります。
化石燃料回帰を轴とするエネルギーコストの削减によるインフレ対策を进める旨を掲げていますが、日本の公司としては、どこまでトランプ氏が公约どおりの関税政策を実行していくのかを慎重に见极めながら対応する必要があると思います。前嶋先生はトランプ氏の関税政策についてはどのようにご覧になっていますか。
前嶋氏：わからない部分が多分にあります。関税について、すでに発表されているのは、メキシコとカナダからの输入に25%、中国に10%の追加関税を课すというものです。メキシコとカナダについては「犯罪者の薬物の流入が止まるまで」という説明を、中国については「もし台湾に攻め入ったら150％～200%」と発言したこともあります。
ただ、どれだけトランプ氏が本気で発言しているかを见定める必要があり、数字自体に意味があるかどうかは懐疑的です。たしかに、関税がインフレを助长する可能性はあるので、そうならないように调整をしていくのではないでしょうか。
新堀：関税を上げるタイミングも、先ほど前嶋先生からお话のあったエネルギーコストとのバランスで见ていくのかもしれません。
関税のほかに、安全保障贸易管理の観点も重要かと思います。従前の「スモールヤード?ハイフェンス（输出管理の対象を绞って厳重に管理する）」の方针が、実质的に「ミドルヤード?ハイフェンス」に変化していくのかについても関心が高いです。
第一次トランプ政権、バイデン政権ともに、対中输出规制を强化してきました。トランプ氏の発信や主要阁僚候补の颜ぶれを见ても、その倾向は変わらないか、一层强化されるようにも思われますが、どのような点に着目されていますでしょうか。
碍笔惭骋 新堀
前嶋氏：第一次トランプ政権时の流れを受けて、デカップリングのさらなる细分化が进行すると见ています。たとえば大豆の输出であれば、政権としてはどんどんと拡大していきたいわけですが、安全保障関係のものはきっちり切って规制していく、という动きが拡大していくと思います。
现在、共和党のなかで中国への好感度は非常に低い状态です。中国という国へのリアリティが薄く、台湾侵攻が「今にも起きる」と考えている议员もいます。また、不法移民は共和党が支持基盘とする地方よりも民主党の支持基盘の都市部に多いわけですが、不法移民への嫌悪感は共和党支持者の方が强い。つまり、中国への嫌悪感も、不法移民への嫌悪感も、「见たことがない」ということに起因していて、これはトランプ氏にとっては安全保障の口実として使いやすいカードとなります。対米外国投资委员会（颁贵滨鲍厂）が今后、政治的な动きを受けてより厳しい対応に出ることも想定されます。
新堀：今のお话だと、アメリカとしては中国にモノを売りたい。一方で、安全保障の観点で中国を利するところは制限をし、バランスを取っていくということでしょうか。
前嶋氏：そうですね。トランプ氏にとっては、中国の习近平国家主席と话し合いたくさん米国製品を买ってもらった、となるのが最良です。唐突にトランプ氏と习氏がディールを进めてしまうことが考えられ、アメリカの同盟国である日本の立场からすると、台湾や安全保障の话はどこにいったの、と感じる展开になるかもしれません。
新堀：一方で、中国は2024年にガリウム、ゲルマニウム、黒铅など重要鉱物の输出规制を强化してきましたが、アメリカに対する中国の対抗措置として、日本公司が留意すべきポイントはどのあたりになるでしょうか。
前嶋氏：アメリカと中国のデカップリングについて、当初は不可能だという见方が大势を占めていたと思います。中国が世界の工场となり、アメリカの工场となり、贵重な鉱物などの原产物をアメリカに提供してきました。切り离すことは不可能だと思われてきたけれど、现状はどんどん切り离しているという状况だと思います。
中国の対抗措置としては、アメリカで必要とされているものを切り离していくことが考えられます。たとえば太阳光パネルで用いられるような鉱物です。また、中国はアメリカとその同盟国に、中国にしかないものを売らない、という出方をする可能性もあります。それがレアアースだったりすると、アメリカ以上に日本公司や日本政府が困ったことになります。このあたりの动きは注视しないといけません。
サステナビリティめぐる动向に注视を
新堀：安全保障贸易に関する政策が、気候変动対策にも影响するという点も见逃せないかと思います。また、気候変动対策自体の変化の可能性も重要な论点です。トランプ氏は选挙戦の公约で地球温暖化対策の枠组みであるパリ协定离脱、化石燃料回帰を謳っていました。同时に、サステナビリティをリードしてきたはずの欧州でも、エネルギーコストの高腾、极右政党の台头など、サステナビリティ政策について反発する动きが出てきています。2024年9月に公表された元イタリア首相のマリオ?ドラギ氏による报告书「ドラギレポート」でも、野心的な脱炭素目标が产业界の负担になっている、との指摘がなされました。
ダイバーシティ政策についても、米国では反発する动きが活発化し、ダイバーシティ方针の撤回やダイバーシティ推进部署を解体するケースも出てきています。さらに、贰厂骋投资に関しても、そのパフォーマンスへの疑念も広がるなか、気候変动に対する投资家イニシアティブなどから大手金融机関が相次ぎ脱退していますが、トランプ氏も贰厂骋投资を制限する政策を公约に掲げています。このような「サステナ疲れ」や「反贰厂骋」をめぐる动きも念头に、トランプ政権の动向を注视する必要があると考えています。
前嶋氏：トランプ氏の考え方は、わかりやすく言えば「反ウォークネス」ですよね。「ウォーク（英：奥辞办别）」はもともと、気候変动や人権、ジェンダー平等、ダイバーシティを推し进めようと社会の问题に対して「目を覚ました」人たちという意味で使われている言叶です。トランプ氏はこれに対して「戦っていく」という姿势なわけです。日本公司も、アメリカで展开する颁惭やキャンペーンには慎重になる必要があるかと思います。ただ、そのまったく逆の动きもアメリカ国内にはあるわけで、アメリカが必ずしも反ウォークネスだけに向かっているわけではない、ということは头に置いておく必要があります。
インフレ削减法はどうなるか
新堀：バイデン政権の目玉だった「インフレ削減法（IRA）」は今後どうなるでしょうか。 IRAは、クリーンエネルギー投資やEV（電気自動車）製造への税額控除、補助金などサステナビリティ的な側面を持ちながら、保護主義的であるとの批判も欧州からありました。IRAから恩恵を受けている共和党支持層もいます。トランプ氏にとっては、今後進めたい政策の方向性と合致する部分と、そうでない部分の両面があるように見えます。
前嶋氏：滨搁础はトランプ氏による撤廃も囁かれていますが、アメリカの现状を见ていると「衣替え」といった程度の改定にとどまるのではと思います。たとえば、今まではクリーン水素を製造すると受けられた税额控除がありました。この対象をあまり环境には良くない、化石资源から抽出される「グレー水素」にまで広げることが考えられます。
ほかに、贰痴を购入した际に最大7,500ドルの税额控除を付与するとした决定を残すかどうか。自动车工场が多い南部の共和党支持者には、颁翱2を排出するかしないかには関心の薄い人も多いですが、税额控除はありがたいという本音もあります。
アメリカと中国の距离感
足立：アメリカがEVや再生可能エネルギーの分野で消極的になれば、中国が存在感を増し、アメリカに代わってリーダーシップを発揮する、とも言われています。総じてアメリカが自国ファースト、内向きとなれば、中国が各国と関係を強化する可能性も高まるように思います。今後、世界におけるアメリカと中国の距离感はどうなるでしょうか。
前嶋氏：距离感がどうなるのか、微妙なところです。中国は「新しい国际秩序」の构筑に意欲的でしたが、経済成长は钝化しており、存在感を発挥するのは难しくなっていくのではないかと思います。
中国にとって、贰痴が欧州やアフリカ、ブラジルでどんどんと売れるのは嬉しい话であり、この分野では中国が天下を取るかもしれません。アメリカとしては、贰痴に注力するのではなく圧倒的な化石燃料で対応しようという算段かもしれませんが、どうなるか先行きは见通せません。
足立：ありがとうございます。前编では、第二次トランプ政権の概要や、対中国を意识した関税政策を中心にお话をうかがいました。后编では、欧州、东アジアにも视野を広げていきたいと思います。
＜话者绍介＞
上智大学 総合グローバル学部教授 前嶋 和弘 氏
1990年上智大学外国语学部卒业、2001年米メリーランド大学大学院博士号取得。敬和学园大学、文教大学勤务を経て2014年４月より现职。専门は现代アメリカ政治?外交。アメリカ学会会长も歴任。
碍笔惭骋コンサルティング
执行役员 パートナー 足立 桂輔
2003年より碍笔惭骋に勤务。その间、碍笔惭骋中国での勤务を経験。现在、ガバナンス、サステナビリティ、リスクマネジメント等のサービスをリード。
アソシエイトパートナー 新堀 光城
弁护士。経済安全保障?地政学サービスチームリーダー。
国内外のリスク管理?规制対応?サステナビリティ施策のほか、中长期戦略策定に向けたビジネス环境分析支援等に従事。
マネジャー 白石 透冴
元日本経済新聞社パリ ジュネーブ支局長、エネルギー報道チームリーダー。
碍笔惭骋では公司の経済安全保障リスク対応、有事コミュニケーションなどの危机対応支援を担当。
