外国法人の日本支店の登记内容のアップデートについて
外国法人の日本支店について、支店设置后に必要な手続きを支援します。
外国法人の日本支店について、支店设置后に必要な手続きを支援します。
コーポレイトセクレタリアルサービスでは、外国法人の日本支店について、支店设置后の登记事项の変更について変更内容の确认、宣誓供述书等必要书类の作成?大使馆での认証手続きの予约代行、外部司法书士による商业登记の申请までなど、熟练したプロフェッショナルが必要な手続きをサポートします。
（主なメリット）
- 海外の担当者と直接英文メールや电话でやりとりし、必要なアドバイスや説明を行います。
- 宣誓供述书等、日本国内での登记に必要な书类をご用意します。
- 宣誓供述书の取得について、必要なアドバイス及び大使馆によっては予约の手配をさせていただきます。
- 会社法に基づく日英併记の必要书类を作成します。登记终了后の登记簿誊本を英訳したものをお送りしますので、海外での书类保管の场合にも情报を有効活用できます。
- ご希望によって変更に関連した社会保険手続きや、税务上の届出のサービスを弊社あるいは関連法人からまとめて提供できます。
外国法人の日本支店の登记について、典型的なケースとして弊社の対応例を下记に记载しますので、ご参考までにご覧ください。
（ケース1：年に数回変更が行なわれているお客様）
インド法人础社では、1年间に数回にわたり新株発行によって発行済株式総数や资本金が増加し、时折役员の変更が行なわれていました。
そこで弊社では変更事项について现地担当者に直接メールにて确认作业を行い、资本金や発行済株式総数の一连の変更状况を列挙した1通の宣誓供述书のドラフトを作成しました。
それをインドでの公証人に认証してもらい、认証済の宣誓供述书を利用して日本の登记簿を更新しました。その后现在に至るまで、年に1回程度现况确认を行い、変更状况を登记簿に反映させています。
（ケース2：10数年间登记を更新してこなかったお客様）
アメリカ法人B社の日本支店では十数年間登記簿の記載を更新しておらず、その間にアメリカの本店では実際に商号の変更や役員全員の改選などが行われていました。日本では旧商号のまま事業を続けていましたが、税务申告との整合性からも急遽登記内容の更新手続きが必要になりました。
そこでアメリカの担当者に具体的な変更事项を确认した上で宣誓供述书のドラフトを作成し、十数年ぶりに変更の登记を行いました。また同时に十数年间実际と异なる额面で登记簿に记载されていた资本金について、実际の额面に登记簿の记载を更正する登记を行いました。
役员改选等で原则2年に1回更新が必要な株式会社と异なり、外国会社では数年ぶりに登记を行うケースが多く见受けられますが、年月の経过や事情のわかる関係者の退职等によって変更日等登记に反映すべき事项の确认が难しくなりますので、少なくとも年に1回は登记内容の见直しを行い、変更があればアップデートされることをお勧めいたします。
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