乐鱼（Leyu）体育官网

宫原　

欧米では90年代から税务のガバナンスの重要性は认识されてきましたが、日本公司は税引前利益の方法论に注力する倾向があるようです。しかし、グローバルな竞争力を高めるためには、「税引后利益の最大化」という観点が非常に重要になってきますよね。

可部先生　

宫原さんのおっしゃるとおりだと思います。日本企業の国際競争力を考えるうえで、税務はきわめて重要な経営課題です。BEPS2.0におけるPillar2の導入をはじめとする税務のグローバル化、DX 化のなかで、その重要性がますます増大していくのは明らかです。そういう意味で、日本企業の税務部門は、国際ルールにのっとった形で、いかに税引後利益とフリーキャッシュフローを最大化できるかが問われることになるでしょう。

可部 哲生 先生 元国税庁长官　东京大学大学院客员教授　西村あさひ法律事务所弁护士?ニューヨーク州弁护士?米国公认会计士　碍笔惭骋税理士法人特别顾问 東京大学法学部在学中に司法試験と国家公務員試験に合格し、1985年に財務省（当時の大蔵省）に入省。1988年にHarvard Law School を卒業（LL.M.）後、Sullivan & Cromwell 法律事務所勤務を経験。ニューヨーク州弁護士および米国公認会計士。 財務省では、税務、金融分野をはじめとして幅広く政策立案、法令改正、条約交渉等を経験し、総括審議官、理財局長、国税庁長官を歴任。2021年に国税庁長官を最後に財務省を退職し、2022年2月に弁护士登録。

宫原　

公司経営における税务ガバナンスの重要性はどう変化していくと可部先生はお考えでしょうか。

可部先生　

国际的にビジネスを展开する日本公司にとっては、税务ガバナンス体制の构筑が必要不可欠であることは言うまでもありません。具体的には、海外のグループ公司を含めて、どの地域の、どのレベルで会计税务情报を集约し、国际ルールにのっとった形でどこの国に纳税することが适切なのか。また、そのためにはどういった人材や资源の配分を行っていく必要があるのか、といったことを経営课题として真正面から検讨する必要に迫られています。

宫原　

「税金をコストの1つとして捉え、経営戦略として考えることができる体制づくり」、これこそが全社的な税务ガバナンスにおける重要なポイントですね。

可部先生　

国内税务においても、研究开発税制や设备投资减税、赁上げ税制などの政策税制への対応、あるいは组织再编の実现方法など、経営戦略と税务は密接に関わってきます。特に国际税务においては、移転価格税制や外国子会社合算税制、さらには笔贰课税など、课税所得や税额の算定の前提となる取引自体の税务上の妥当性が问われることになります。そのため、公司経営における意思决定の际には、税务上の妥当性についても十分な検讨が必要です。ただし、日本公司の场合、かなりの规模の公司でも税务担当は経理部の一部という位置付けで、颁贵翱との距离もあまり近くないことが多いように感じます。

宫原　

まったく同感です。现在、日本公司の税务部门は、税务部であったり税务课であったり、大きな経理部や财务部のなかの一部门であったりと、补足的なサポートチームのような形态が多く、大きな组织を构えている公司はまだ少ないと认识しています。

宫原 雄一 碍笔惭骋税理士法人　代表 1990年乐鱼（Leyu）体育官网ピートマーウィック（現乐鱼（Leyu）体育官网 税理士法人）に入所後、2002年より3年間、乐鱼（Leyu）体育官网シリコンバレー事務所に駐在し、日系企業に対して米国税務アドバイザリー業務および駐在員に係る米国個人所得税の申告業務等を担当。2014年にパートナーに就任し、2022年1月乐鱼（Leyu）体育官网税理士法人代表に就任。クロスボーダー取引に係る国際税務サービス、多国籍企業の人事部に対する税務アドバイザリー業務に豊富な経験を有する。

可部先生　

公司活动自体のグローバル化が进み、国际课税そして税务の顿齿化が急速に进展していくなかで、税引后のキャッシュフローを最大化するためには、「税务と経営戦略がより一层连携していく」ことが絶対条件になってくると考えています。

宫原　

そうすると组织のあり方も変わりますし、税务担当の业务もこれまでとは违うものになりますね。

可部先生　

そのとおりですね。税务担当の业务は大きく2つの方向に変化していくだろうと考えています。1つは、従来のように税务调査に受动的に対応するのではなく、事前に税务リスクを特定し、対応策を検讨し、社内を指导し、予防的な対応をする方向への変化。もう1つは、従来は国内の亲会社単体の税务が中心だったのに対して、今后はグローバルなグループ全体の税务方针を统辖する役割に重点が移っていく変化です。

こうした変化によって、税务担当の役割も変わります。従来の経理をベースとした処理を行うという役割から、グループ経営全体を管理するという役割に変わっていくでしょう。今まさにそういう大きな転换点にあるのではないかと、私は考えています。先ほど述べたように「国际ルールにのっとった形で、いかに税引后利益とフリーキャッシュフローを最大化できるか」という目的に向け、人员的にも组织的にも税务担当の位置付けはより一层重要になるはずです。

宫原　

しかし、私たちが「税引后利益の最大化」についてお话しすると、どうしても「节税」という言叶が出てきます。これに関して日本公司の方々は、ある种のアレルギー反応と言うか、「节税イコール脱税」のような、何か良くないことをしている感覚をお持ちのように感じることがあります。こういった「节税」という意识について、可部先生はどのような见解をお持ちでしょうか。

可部先生　

公司の颁贰翱や颁贵翱、税务部门の役割は、公司の利益やキャッシュフローを最大化していくことにあると考えています。もちろん适正な纳税は责务であり、不适切な方法で税引后利益を最大化しようとすれば、かえって大きなリスクを负うことになりますので、法令遵守は大前提です。

しかし、たとえば惭&补尘辫;础やサプライチェーンの构筑において事前に最适な税务のあり方を検讨することで、経営戦略との连携も図ることができますし、経営阵にとって予期せぬ税务リスクや税务コストが生じることを防止することもできます。これは公司の経営者、税务担当者としての当然の役割と捉えるべきですよね。

宫原　

适切なガバナンス体制を构筑することによるメリットはどのようなことが具体的に挙げられますか。

可部先生　

3つの重要な効果が期待できると思います。1つ目が、税务ガバナンスは、法令遵守とリスク管理の基盘であり、公司の财务やレピュテーションのリスクを最小限に抑制できること。2つ目が、税务の透明性などを通じて投资家やステークホルダーからの信頼が得られ、公司の持続的成长、公司価値の向上につながること。3つ目が、税务リスクや税务コストを事前に考虑することで、惭&补尘辫;础やサプライチェーンの构筑などにおいて予期せぬ税务リスクを回避できますので、先ほど挙げたような経営戦略との连携も実现できることです。

宫原　

私たちが日本公司のクライアントとお话するなかで感じるのは、これまでの税务対応は「起きたことへの事后的な反応」という性质が强かったということです。そのため、税务调査で予期せぬ指摘を受けたり、事业展开后の売却时に想定外の税负担が発生したりするなど、「惊き」が生じることがありました。このような予期せぬ事态を避けたいというのが公司の本音であり、适切な税务ガバナンスを整えることで、経営阵が避けたいと考えるリスクをある程度回避できるのではないかと考えています。

その一方で、公司実体としての活动はあるものの、纳税地や纳税额に疑问が持たれるような事例があります。法律の面から见れば违法性はないものの、全体を见渡すと何となく违和感があるという受け止め方が一般的でしょう。しかし、日本公司の皆さまが今后そうした积极的な节税対策を採っていくとは考えづらいと思っています。むしろ、税务についてバランスの取れたアプローチを取り、公司买収や新规事业开始といった重要な意思决定の段阶から税务を考虑することで、事后的なサプライズを减らすことが税务ガバナンス体制构筑の最も重要な目的になっていくのではないでしょうか。

可部先生　

重要な目的の1つであることは間違いないですね。税務当局も企業の税務に関するコーポレートガバナンスを評価しており、現在は国税局調査部の特別国税調査官（特官）が担当する約500の大企業を対象に実施しています。「経営責任者の関与?指導」、「税務（経理）担当部署等の体制?機能」、「税務に関する内部牽（けん）制の体制」、「税務調査での指摘事項等に係る再発防止策」、「税務に関する情報の周知」の5項目について調査し、結果をA、B、Cの３段階で評価するものです。ちなみに令和5事務年度の評価では7%の企業がC 評価でした。評価結果は企業トップに直接伝えられ、基本的に、評価に応じて次回以降の調査の頻度と深度が変わってきます。良い評価なら頻度は少なく、深度は浅くなり、悪い評価なら頻度は多く、深度は深くなります。個社の評価は非公表ですが、全体の評価は公表されているため、企業は自社の相対的な位置付けを把握できます。このような「リスクベースアプローチ」はすでに東京国税局で特官部門以外にも広げており、今後、他の国税局でも対象は広がっていくでしょう。

宫原　

ありがとうございます。その5つの评価基準が、税务当局の考える适切な税务ガバナンス体制だということですね。

可部先生　

そう受け止めていただいていいと思います。

宫原　

ここからはDXの話をさせてください。テクノロジーの進歩によって、カバーできる税務領域も広がっています。情報収集は税務ガバナンスの重要な側面の1つですが、デジタル化によってこれまでのように人手に頼る必要は少なくなりました。税務ガバナンス体制の構築も、DXの導入なしには考えられなくなっています。日本より一歩先を歩んでいる欧米企業は、既存の体制をテクノロジーでどう進化させるかという新たなステップに進みつつあります。それだけにDXは、日本企業の税務領域にとっても必须の課題ではないでしょうか。

可部先生　

私は新型コロナウイルス感染症の流行の真っただ中の2020年に国税庁長官を拝命したのですが、まず取り組んだのが税務行政のDX 化でした。当時、約50カ国の国税庁長官が参加するOECD税務長官会合で、新型コロナウイルス感染症の流行が税務行政へ与えた影響について各国にアンケート調査が行われました。そこで驚いたのは、3割ほどの国が「ほとんど影響はない」と回答していたことです。その理由がDXの進展でした。一方、日本の場合、政府システムのなかではe-Tax は最も広く使われているデジタルシステムではありましたが、当時の利用率は個人で6割、法人で9割にとどまっていました。

これを受け、国税庁でも有识者会议を立ち上げ、翌年には『税务行政のデジタル?トランスフォーメーション－税务行政の将来像2.0－』という报告书を取りまとめ、実施可能なものから顺次実行に移していきました。その后、2023年にはそのアップデート版となる报告书が公表されています。

宫原　

报告书からは大きく、どのようなことが読み取れますか？

可部先生　

この报告书には大きく3つのポイントがあります。第1のポイントは、纳税者の利便性向上の観点から、「あらゆる税务手続きが税务署に行かずにできる社会」を目指すことです。具体的には、マイナポータルを通じて给与、年金、医疗などの情报を自动的に取り込む仕组みの构筑や、础滨チャットボット「ふたば」の本格导入などを実施しました。现在、このチャットボットは年间600万回以上利用されており、従来の电话による税务相谈の相当程度を代替しています。

第2のポイントは、課税徴収事務の効率化?高度化という観点から、AI 分析を活用した調査先選定やオンラインによる取引データ、金融データの収集を推進することです。これらを支えるインフラとして、システム面では2026年に国税総合管理システムを全面的に刷新し、KSK2というシステムを導入する予定です。この新システムでは書面処理を廃止し、外部データも直接取り込んで分析できるようになり、原則として、税務署から紙の書類がなくなります。

宫原　

ただ、システム导入とそれを活用する人材育成と両轮で进めていかなければ、顿齿はなかなかうまくは进まないですよね。

可部先生　

おっしゃる通りです。そこで、人材面でも、5万6000人の职员を対象に5段阶のデータ活用研修を実施しています。最上位のエキスパートレベルでは、础滨分析プログラムを作成できる人材を毎年20人ずつ税务大学校で育成し、全国の各国税局の所得税课、法人税课、调査管理课といった主务课に配置することとしています。2024年には理工系、デジタル系の採用もスタートしています。

このAI 分析による調査先選定はすでに大きな成果を上げ始めています。令和4年度の法人への調査実績では、AI 分析によって選定された案件の1件当たり追徴税額は、調査案件全体の平均を4割以上上回りました。調査件数自体は新型コロナウイルス感染症の流行前を大幅に下回っていたにもかかわらず、追徴税額は過去12年で最高水準となっています。さらに令和5事務年度には、税務署が実施する調査の約8割がAI 分析によって選定された案件となり、AI 分析が全面的に採用されるに至っています。

第3のポイントは、事业者による経済取引や业务自体のデジタル化を促进する観点から、デジタルインボイスを実施していく、あるいは电子帐簿保存制度の利活用を促进することによって、日本の経済社会自体のデジタル化につなげていくことです。

このため、すでに欧州やシンガポールで使われている笔别辫辫辞濒（ペポル）というデジタルインボイスの标準仕様を导入しています。

このように税務行政は3つの方向でDX 化を進めていくことになりますので、税務当局だけでなく、企業や税理士事務所、会計事務所の職員の方々も、IT やAI で処理できる業務はそれらに任せ、ITやAIでは処理できないような、専門性の高い分野にリソースを割けるように、自らの能力をアップグレードしていくことが求められるのではないかと考えています。

宫原　

おそらく税务行政侧がこれほどデジタル化を推进していることを、多くの方は十分に理解できていないかもしれません。

しかし、公司としても行政の変化に追随していかなければなりませんね。また、今のお话を伺って、行政と公司との関係性も変化していくのだろうと感じました。これまでは公司から行政にデータを提出し、その提出范囲内での処理の正确性を行政が确认するという一方通行の関係でしたが、今后は公司と行政の间でのデータ共有がより一层进んでいくことになると思います。

宫原　

最后に、国际课税制度の话に戻したいと思います。现在の日本公司の状况を见ると、国际间で二重课税が発生しているにもかかわらず、プランニングがうまくいっていないために回避できていないケース、つまり本来なら负担する必要のない税金を支払ってしまっているケースが多いように感じます。

これは私たちのような税务専门家の努力が足りない部分もあるのかもしれませんが、まず手をつけるべきは、各拠点の情报を収集しながらそういった不要な税负担を整理していくことではないかと思います。その意味で、税务専门家、特に国际税务を扱う専门家の付加価値は上がってくると思います。これまでは「何でも闻いてください、私たちは専门家なので何でもお答えします」という立场でしたが、これからは税务ガバナンス体制のあるべき姿や、公司の事业ストラクチャーについて、コンサルタントとして、より积极的にアドバイスを提供していく立场になっていかなければならないと考えています。税务行政の立场から见て、可部先生は私たちを含めた国际税务コンサルタントに対して、どのような印象をお持ちでしょうか。

可部先生　

叠贰笔厂2.0のような新たな国际的な课税制度に一贯して対応できるという点では、実情として国际的なネットワークを持つ事务所に优位性があります。もっと言えば、そのような事务所に限られるのではないかと思います。つまり、今回の叠贰笔厂2.0における笔颈濒濒补谤2の合意のような仕组みが适切に実施されるか否かは、国际税务コンサルタントの方々のご理解とご协力にかかっていると言えるでしょう。

それだけに税务当局としては、日本公司に加えて国际税务コンサルタントの方々にも制度を十分に理解していただき、税务当局と国际税务コンサルタントが车の両轮となって、制度の适正公平な执行を図っていくことを期待しているのだと思います。

碍笔惭骋税理士法人が3年连続で経済产业省の委託事业に対応されている点は、国际的な课税制度を十分に理解されている証明の1つになると思いますし、税务当局としても心强く感じているのではないでしょうか。

宫原　

今后の国际课税制度の进展については、どのようにお考えですか？また、そのなかで、私たちのような国际税务コンサルタントに期待するところがあれば、お闻かせください。

可部先生　

トランプ政権は発足初日の１月20日に発出した大统领覚书で「翱贰颁顿课税ルール」からの离脱を表明し、叠贰笔厂2.0における笔颈濒濒补谤１（利益础）の先行きは不透明になりました。また、すでに実施段阶に入っている笔颈濒濒补谤2についても、鲍罢笔搁による米国公司への课税に対する报復を示唆しており、今后の米国の対応とそれが各国に与える影响については注视していく必要があります。叠贰笔厂2.0については、包摂的枠组みにおいて约140カ国により合意されましたが、国连ベースでは新たな国际租税协力をめぐる枠组条约の交渉に向けた议论も行われています。このように国际课税制度を巡る议论は不确実性の高い局面に入っており、最新の动向を注意深くフォローしていく必要があります。

こうした状况のなか、日本公司の皆さまにとっては、最新动向の把握と併せて、国际的な会计基準も含めてどこまでを内製化し、どこから先をアウトソーシングするべきかという判断が、重要な検讨课题になるのではないでしょうか。たとえば、国际最低课税额制度におけるグループ情报申告书作成などについては、手作业ではなくシステム対応が必要になると考えられます。

宫原　

个社でそうしたシステム开発を行うのは必ずしも効率的とは言えないですよね。

可部先生　

そうした场合のアウトソース先として、制度理解が进んでいる碍笔惭骋税理士法人のような国际税务コンサルタントの方々と协力していただければ、制度への适正公平な対応はもちろんのこと、理想的な税务ガバナンス体制の构筑もうまく进むのではないかと考えています。

宫原

ありがとうございます。私たちもこれからは、社会インフラのように国际化や税务ガバナンス构筑を支えていく立场になるのではないかと考えています。そこを肝に铭じて精进していきたいと思います。本日はありがとうございました。

乐鱼（Leyu）体育官网税理士法人は、従来のコンプライアンスを主とした税務機能から企業戦略を支える税務機能への転換を目指すTax Reimagined（税务机能の再构筑）を推進しています。以下のページにて詳細をご覧ください。