気候移行计画を8つの构成要素に分类し、部门横断で脱炭素経営をサポート
投资家の求める本质的な実行力を伴う気候移行计画を策定するには何が必要か。気候変动?财务戦略?公司価値向上において豊富な知见を持つ碍笔惭骋ジャパンの専门家に闻いた。
滨贵搁厂、颁厂搁顿、颁顿笔などが求める本质的な実行力を伴う気候移行计画を策定するには何が必要か。碍笔惭骋ジャパンの専门家に闻いた。
この記事は、「季刊誌 環境ビジネス 2024年秋号」に掲載された広告特集です。発行元である株式会社宣伝会議の許可を得て、ウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載?転用はご遠慮ください。
IFRS S2号（気候関連開示）やESRS（欧州サステナビリティ報告基準）などの国際的枠組み?基準において、気候移行計画の策定?開示が求められている。開示のための形骸的な計画ではなく、投資家の求める本質的な実行力を伴う気候移行計画の策定に向け、企業が取り組むべきことは…。『乐鱼（Leyu）体育官网ジャパン』の専門家に聞く。
対谈者
左から：
有限责任あずさ监査法人
サステナブルバリュー统辖事业部
シニアマネジャー 藤後 友弘
碍笔惭骋あずさサステナビリティ株式会社
シニアマネジャー 鳥井 綾子
碍笔惭骋あずさサステナビリティ株式会社
シニアマネジャー 池原 庸介
実现确度の高い気候移行计画を
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）がその役割を終えて2023年に解散し、2024年からIFRS（国際会計基準）財団が企業の気候関連開示の進捗状況の監視を引き継いでいる。IFRS財団は乱立するサステナビリティ基準を統一するべく2021年にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を設置し、2023年6月に『IFRS S1号』『IFRS S2号』を発表した。
気候変动関連の情報開示を企業に求める『IFRS S2号』について、ISSBは〈ガバナンス〉〈戦略〉〈リスク管理〉〈指標?目標〉の4つのコアファクターをベースにする点でTCFDを踏襲している。しかし、ISSB対応を従来のTCFD対応の延長線上で捉えてしまうことには注意が必要だ。
シニアマネジャーの池原庸介は「『IFRS S2号』の基準が求める開示項目の多くは、気候移行計画の中身?詳細を問うものになっています。欧州のESRSも同様ですが、しっかりと実効性を伴う気候移行計画を策定していなければ、開示要請に応えるのに窮してしまいます」と指摘する。
2024年に発行されたCDP2023の報告書では、回答したプライム市場上場企業の52％が“1.5℃の世界に整合した気候移行計画を策定済み”としている。しかし実態としては、開示すること自体を目的とした形骸化した気候移行計画が散見され、“目標が1.5度水準になっていない”、 “計画がサステナビリティ部門内にとどまり、全社で認識されていない”、“財務計画と紐づいていない”など、投資家が求めるレベルの気候移行計画になっていないといった状況が懸念される。
「投资家は、投资判断のために必要な、より本质的な気候移行计画の内容を求めはじめています。数年前に実施した罢颁贵顿対応の延长线上で対処し得るレベルではなく、脱炭素化に向けた目标、ロードマップが、実现确度の高いものかどうかが问われています」（池原）
ここ数年の様々な脱炭素分野の国際イニシアチブの要請は、最新の科学的知見やステークホルダーの期待値などを盛り込む形で常に進化している。企業としては常にアンテナを張り、気候移行計画を1度策定して終わりではなく、常に中身をアップデートし、進捗についても毎年開示していくことが必须となっている。
求められるのはビジネスモデルの変革
気候移行计画は、公司経営全体、资产、オペレーション、事业のポートフォリオをパリ协定の1.5度目标に向け整合させていくための移行方法を示した计画で、世界の排出量を2030年に半减、2050年にネットゼロへ向け、公司のビジネスモデル全体を整合させていくような计画になっていなければならない。
シニアマネジャーの藤后友弘は「“排出量をどう削减するか”だけを気候移行计画と捉えがちですが、実际には、そこへ向け“公司がどう変わるのか”がポイントです。サステナビリティ部门だけでなく、全社の取り组みとして、中期経営计画や长期経営计画に落とし込み、経営アジェンダとして取り组むことが重要となります」と话す。
碍笔惭骋では、気候移行计画を8つの构成要素に整理している。〈ガバナンス〉〈シナリオ分析〉〈リスクおよび机会〉〈财务计画〉〈目标〉〈検証を受けた排出量报告〉〈ポリシー?エンゲージメント〉〈低炭素化の取组みとバリューチェーン?エンゲージメント〉だ。これが揃っていれば、滨贵搁厂、颁厂搁顿、颁顿笔など、各规制対応についても十分に耐えうるものになってくる。
「大公司から中小公司までレベル感は様々ですので、まずは何から手をつけるのか、公司ごとに优先顺位をつけるのが非常に大事です。その上で、サステナビリティ部门に留まるのではなく、経営企画部门、経理财务部门、事业部门と、様々なプレイヤーを巻き込んだ形でプロジェクトを组成することが重要です」（藤后）
実際、TCFDからISSB対応に変化すると規制的な意味合いが強くなり、任意開示の統合報告書における対応だけではなく、法規制に基づき開示が必要な有価証券報告書における対応も求められる。そうなると単なるサステナビリティ部門だけの話ではなくなり、経営、財務、事業部門など他の部署との連携が必须となる。「気候移行計画に関して、最初から他部署と連携して取り組んでいるケースは多くはないと思います。乐鱼（Leyu）体育官网は企業の状況にあわせてゴールを決め、まずロードマップを作成します。そして、様々な部署を巻き込みプロジェクトを組成し、部門連携を確立するとともに経営層の意思をくみ取り全社一丸となって気候移行計画に進めるようサポートを行っています」（藤後）
気候移行计画を构成する8つの要素
出典：碍笔惭骋作成
中小规模事业者は意识向上が必要 大公司は计画见直しのタイミング
滨厂厂叠の基準を踏まえ、日本でも有価証券报告书におけるサステナビリティ情报に関する开示が义务化される动きにある。
気候移行计画の策定については、投资家から直接的に要请を受けるのは主に大公司になるが、その计画では、ほぼ间违いなくバリューチェーン全体を通した脱炭素目标が定められることになる。
当然、サプライヤーに対する要求が発生し、気候移行计画は“中小规模事业者には无関係”ということはあり得ない。少なくとも、大公司が立案した気候移行计画の中の削减目标、脱炭素目标の実现へ向け求められてくるアクション、目标管理は、上流に位置する中小规模の事业者でもしっかり対応しなければ、自社の竞争力に影响を与えることになる。
シニアマネジャーの鸟井綾子は「规模やセクターにもよりますが、中小规模の事业者では、〈知る〉〈测る〉〈减らす〉の3つのステップを踏まえる必要があります。まずは社内の意识改革で取り组む必要性を〈知る〉、次に自社排出量を〈测る〉、そして〈减らす〉。これらのステップを、确実に进めていくことが大事かと思います」とアドバイスする。
気候移行計画については、EFRAG(旧欧州財務報告諮問グループ)が欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に沿うためのガイダンスを作成中。ISSBでも、『IFRS S2』における移行計画の適用ガイダンスを開発する予定だ。
「现时点では、各社移行计画のカバレッジや深さにバラつきがありますが、今后、サステナビリティ开示规制侧からのガイドラインが充実してくることで、気候移行计画の比较可能性が高まり、脱炭素に积极的な公司とそうでない公司がより鲜明になる可能性があります。求められる开示水準について、今后出てくるガイダンスを意识しながら、过去に开示した罢颁贵顿开示を见直し新たに気候移行计画を策定する、良いタイミングではないかと思います」（鸟井）
