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订正内容は
调査の概要
碍笔惭骋サステナブルバリューサービス?ジャパンは、2012年にその前身组织である统合报告アドバイザリーグループを组成して以来、公司の自発的な取组みである统合报告书の発行を、公司と投资家との対话促进を通じて価値向上に贡献する取组みと捉え、2014年より日本公司の统合报告书に関する动向を継続して调査してきました。その后、调査対象を拡大し、2019年からは有価証券报告书の记述情报を、2021年からはサステナビリティ报告书や公司ウェブサイト上のサステナビリティに関连するページ（これらを総称して以下、サステナビリティ报告）も调査の対象に加えています。
10回目を迎えた2023年は、前回に続き「マテリアリティ」に焦点を当てて调査を行いました。マテリアリティの认识とそれに関连する公司行动が読み取れる报告の実践が、ステークホルダーからの信頼を得ていくうえでの根干を成すと考えているからです。
そのほかにも、サステナビリティ情报と财务情报の双方を含む日本の公司报告を、海外を含む投资家の意思决定により资するものへと高度化させるための取组みとして、サステナビリティ情报の报告早期化、第叁者保証受审による信頼性向上、英文开示による公平性确保についての状况も确认しています。また、気候変动や人的资本と多様性など、今后ますます内容の充実が期待される事项についても调査を行いました。
调査结果の概要は次の通りです。详细は、「日本の公司报告に関する调査2023」をご参照ください。
5つの领域における调査结果の主なポイント
1.マテリアリティ
マテリアリティについて记载する公司は増加し、2023年は统合报告书とサステナビリティ报告で89％、有価証券报告书でも75％となりました。リスクや机会の认识や、目标と実绩などマテリアルだとする内容と関连性のある説明も増加しています。しかし、前提となる経営环境の见通しの説明は减少し、マテリアルだと判断した内容に対する戦略から资金配分计画までの一贯した説明や、取缔役会の监督体制や役割、取缔役の有するスキルや経験、マテリアリティ评価への関与に係る説明は、十分ではない状况が明らかとなりました。経営上、本当にマテリアルだと认识されている内容にフォーカスし、マテリアリティ评価の结果や、それに沿ったリスク认识や戦略を示しつつ、その前提となる见通しや具体的な取组み状况、また関连性のあるガバナンス情报を提供することが、公司のマテリアリティに関する深いインサイトを示すことにつながります。その结果、报告书で语られるストーリーの説得力も高まります。报告书の利用者から、组织の価値创造能力や持続性についての适切な评価を得るためにも、引き続き、このインサイトを伴う説明が大切な役割を果たすと考えます。
2.报告の高度化に向けた取组み
サステナビリティ情报の报告时期
统合报告书?サステナビリティ报告书の発行时期の倾向は、前回2022年から大きな変化はありません。约7割の公司が统合报告书?サステナビリティ报告书を、有価証券报告书の発行から3ヵ月后またはそれ以降に発行しています。今后、财务诸表とサステナビリティ情报を同时に开示することが求めるようになると考えられ、公司には情报収集のためのシステムの导入や业务フロー、内部统制の构筑といったサステナビリティ情报の报告早期化に向けた取组みの推进が望まれます。
サステナビリティ情报の信頼性
66％の企業がサステナビリティ報告に掲載した指標に第三者保証を受けており、そのほとんどが限定的保証でした。また、信頼性担保の鍵となる充実した内部統制の構築について説明する企業は、いずれの報告媒体でも1割を下回りました。サステナビリティ情报の信頼性向上が希求されるなか、第三者保証を受けたサステナビリティ情報を適時に開示するためには、第三者による保証業務にも対応できる社内データ収集体制や集計に係るガバナンス、業務フロー、内部統制等の整備が必要となります。
英文开示
英語版の発行は、統合報告書と有価証券報告書で多く、ともに86%で、サステナビリティ報告書は52%となっています。加えて有価証券報告書については、英文开示の程度も確認したところ、連結財務諸表と注記や記述情報の一部を英訳した抜粋版が半数以上を占め、全文相当を英訳していたのは26%でした。また、英語版報告書の発行時期については、いずれの報告媒体も、日本語版と同時期に発行する企業が多い傾向にあります。有価証券報告書については、英語版発行の早期化傾向がみられ、日本語版と同時期から3ヵ月後までに発行している企業が増加し、5ヵ月後以降に発行している企業が減少しました。日本の資本市場に投資する海外投資家からの英文による情報開示を求める声は高く、今後も特に有価証券報告書の英文开示を各企業が一層進めることが求められます。
3.気候変动関连情报
温室効果ガス（以下、骋贬骋）排出量厂肠辞辫别1、厂肠辞辫别2の当期実绩を开示している割合を调査した结果、统合报告书とサステナビリティ报告ではすでに8割以上の高い割合で记载されている一方、有価証券报告书では24%にとどまりました。2023年3月期以降の有価証券报告书には「サステナビリティに関する考え方及び取组」の记载栏が新设され、骋贬骋排出量厂肠辞辫别1、厂肠辞辫别2の积极的な开示が期待されていますが、现时点では当期実绩ではなく过年度実绩を示す公司が多く、当期実绩の开示はまだ低い水準となっています。自社の取组み状况に応じて情报提供していく姿势は、投资家とより建设的な対话において大切ですが、当期実绩の开示に向けた取组みが今后より进展することが望まれます。
4.人的资本?多様性
2023年3月期より、中长期的な公司価値の判断に资する情报として、女性管理职比率、男性の育児休业取得率、男女の赁金の差异を有価証券报告书で开示することが要请されています。この3つの指标について、公司戦略との関连性が読み取れるかを调査したところ、関连性が読み取れた割合が最も低いのは男女の赁金の差异となり、すべての媒体で5割を下回りました。开示する指标は共通であったとしても、自社固有の戦略やビジネスモデルに沿った独自性ある説明を通じて、公司の人的资本についての考えを伝える必要があります。自社固有の価値创造ストーリーのなかで、人的资本への投资や人材戦略等がどのように位置付けられているのか、その関係性を示すために、どのような报告内容が适しているのか、経営者をも巻き込んだ主体的な検讨が求められています。
5.サステナビリティトピック
本セクションでは、サステナビリティ报告を対象に、水资源、人権、サプライヤー评価、自然资本?生物多様性の记载状况について调査を行っています。
自然资本?生物多様性をマテリアルだと判断している、またはサステナビリティ报告のなかで「自然资本?生物多様性」に特化したセクションを设けたうえで、目标や実绩を示している公司は、前年より8ポイント増の47%となりました。まずは自然资本への依存度の高い特定のコモディティや事业を対象に、自然资本?生物多様性に関连するリスク?机会と影响の评価から着手し、それらを管理するために设定した指标と目标、その进捗について报告することが、ネイチャーポジティブに向けた変革を示すことにつながるでしょう。
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マテリアリティの认识と、それらに対応する公司価値向上につながる公司行动に関する情报を伝える
今回の调査では、多くの公司が自社のマテリアリティの认识を深め、报告书の情报もより充実していることが明らかになりました。また、报告内容の信頼性向上のため、第叁者保証を受ける公司も増加しています。しかし、报告されたマテリアリティと公司価値向上につながる公司行动との间には、明确な関连性が読み取れないという课题もみられました。取缔役会や経営层がマテリアルだと认识した课题について、深度ある议论に基づいた経営の意思决定が行われ、现场の取组みを通じて公司価値向上という成果に结実するまでのストーリーを、つながりを意识して伝えることが大切だと考えます。また、そのような一连の报告を実践するためには、质の高いデータを収集する仕组みの整备?运用も不可欠です。その実现に向け、调査结果に基づき、以下を提言します。
1.报告対象とした事项についてマテリアルだと判断した论拠を明确にし、関连性のある内容を示す
マテリアルだと判断した内容が経営上重视すべき事项として相応しいということを伝えるためには、その论拠を明确にし、背景や判断プロセスを丁寧に説明することが大切です。具体的には、マテリアリティ评価の前提とした将来环境の见通しや、その见通しのなかで想定されるリスクと机会、そのリスクと机会が公司行动に及ぼす影响を示し、それらについて、取缔役会や経営层が主体的に议论している実态を示すことが望まれます。
2.コーポレートガバナンスのあり方が理解できる情报を伝える
取缔役会には、持続的な価値创造に向けた组织の大きな方向性を定め、时に轨道修正しながら経営に関する戦略的な道筋を示しつつ、経営を监视する役割が期待されています。このため、取缔役会が、自社のマテリアリティについて十分に认识を共有し、経営の监视责任を果たすために必要な体制や知见を具备しているかを示すことが肝要です。また、取缔役会や経営者が経営上の判断や监视の基础となる信頼性の高い情报やデータを収集する仕组みを构筑しているかどうかも、今后は大切な要素になるでしょう。
3.制度が求める情报を単に开示するだけでなく、公司価値に関するインサイトを伝える报告を目指す
制度により求める项目や指标の开示は、公司がアカウンタビリティを果たすために最低限必要とされるものです。社会からの期待に応え、自社のパーパスに基づき、どのような価値を提供して自社の価値向上につなげていくのかを伝えるには、制度开示の要求を充足するだけではなく、経営者の视点で、将来の公司価値に影响し得る内容について、その背景や现状分析に基づく今后の见通しなどのインサイトを主体的に伝え、情报利用者と主体的に対话する姿势が求められます。
执笔者
有限責任 あずさ監査法人
碍笔惭骋サステナブルバリューサービス?ジャパン
