新たな局面を迎えるマネロン対策
週刊金融财政事情2024.4.16号の特集「新たな局面を迎えるマネロン対策」において、あずさ监査法人は「24年3月対応は『终わり』ではなく『始まり』」と题する记事を寄稿しました。
週刊金融财政事情のマネロン特集记事への寄稿「24年3月対応は『终わり』ではなく『始まり』」
24年3月対応は「终わり」ではなく「始まり」
継続的?组织的な実効性确保の推进がカギ
金融机関のマネロン対策に関して、当局の要请に基づく2024年3月末を期限とする体制整备は一定のメドが立ったといわれていますが、贵础罢贵第5次相互审査も视野に入れると、今后ますます実効性の确保が求められます。
たとえば、24年3月末対応として、金融机関は主に规定整备に注力してきました。ただし、そのような规定を踏まえて、现场レベルが真にリスクに応じた适切な対応ができる态势となっているかという観点では、まだまだ取り组むべきことがあります。具体的な手顺が整理されていない、わかりにくい、といった状况は、现场でのミスや不彻底を招きやすく、このような场合、海外では理解しやすい形で规程整备されていないガバナンス上の不备として指摘されることもあります。
贵础罢贵対応という文脉だけではなく、わが国の金融机関が、金融犯罪に対していかに脆弱であるかといったことにも留意する必要があります。特殊诈欺の被害は深刻な状况にあり、金融机関として、今そこにある胁威と向き合い、闘うことが求められています。金融机関が、顾客を金融犯罪から守れない、顾客の预金口座を安全に维持できないとすれば、最も基本的な社会的な义务を怠っており、それにより金融机関の存在意义自体が问われていると言えます。
今后ますますマネロン対策の実効性确保が求められることになります。客観的な情报に基づく现状把握能力、课题抽出力、改善提言力の発挥が期待され、そのために必要な専门性、人材等のリソースの一层の确保?活用が求められます。また、テクノロジーの活用と、官民?民民の连携も重要となります。
寄稿の全文は、添付の笔顿贵をご覧ください。
执笔者
あずさ监査法人
金融统辖事业部
マネージング?ディレクター 山﨑 千春
